社宅向けUR賃貸住宅
UR賃貸住宅は、社宅としてもご利用いただけます。その数は、全国に約1,700戸。法人様専用のお得な制度も多数ございます。
当社では、UR賃貸住宅の法人契約についても、お部屋探しから仮予約代行、ご契約までのサポートも全て無料で承っております。 社宅・寮などをお探しでしたら、是非法人契約の経験も豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。
社宅向けUR賃貸住宅の１０のメリット
恵まれた住環境と、快適性・利便性を兼ね備えた社宅向けUR賃貸住宅は、入居される社員様だけでなく、ご担当者や経営者の皆様へのメリットも多数ございます。
１、礼金、仲介手数料、更新料、保証人が不要
礼金、仲介手数料が不要。また保証人もいらず契約更新の手数料もかかりません。これにより入居時の費用負担を軽減できます。
２、敷金が免除されるケースも
上場企業、資本金１億円以上（関連会社、子会社も含む）など一定の基準を満たした場合には、敷金が免除に。
３、うれしい家賃割引き制度
２戸以上の同時契約を対象とした「複数戸割引制度」と、１０戸および３０戸以上ご契約中の法人を対象とした「大口割引制度」を用意。
詳細は、下記を参照してください。
４、提出書類が簡略化されるケースも
上場企業、資本金１億円以上（関連会社、子会社も含む）など一定の基準を満たした場合には、提出書類が会社概要書（初回のみ）、申込書の２点でOK。
５、契約書は全国統一様式
契約書の内容が、地域ごとの慣習により変わることはありません。そのため、ご担当者様がご契約の都度、契約内容の確認をする手間などが省けます。
６、入居者の入れ替えも可能
各物件の管理サービス事務所等での簡単な手続きで、入居者の入れ替えが可能です。手数料も不要。
７、退去時の負担軽減
退去時は、契約解除届の提出日の翌日から起算して１４日分の家賃等の負担のみ。また室内の修繕負担区分が明確で、明細金額を明示するなど、敷金精算時のトラブル防止に努めています。
平成２３年度に退去されたお客様の修理費負担は、平均１万５千円(※)となっております。
※首都圏のUR賃貸住宅に５年間お住まいになった方の平均
８、外国人の方の入居も可能
UR賃貸住宅は、外国人の方の入居も可能です。
ただしUR都市機構の定めている資格を持つ方に限ります。詳細については、当社にお問い合わせください。
９、豊富な物件バリエーション
首都圏で約８２０物件。ワンルームからファミリータイプまで豊富な物件を用紙。
１０、安心・快適な住まい
物件は、鉄筋コンクリート作りや鉄骨鉄筋コンクリート作りで安心、安全。敷地内は緑豊かで、周辺には学校や生活サービス機能が充実。良質なライフスタイルを実現。
家賃割引き制度について
- 複数戸割引制度
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２戸以上の同時契約で、当初５年間の家賃および敷金が
５または１０％OFF！！①２戸以上の同時契約の場合は、当初５年間の家賃および敷金が５％割引きとなります。
②５戸以上の同時契約の場合は、当初５年間の家賃および敷金が１０％割引きとなります。※割引き条件
契約日が同日で、かつ２戸以上を同時契約の場合
※契約日が同日であれば、入居日が違ってもOK！
※一部対象外の物件もございます。※割引額
①５％割引の場合・・・
割引額（１００円未満切上）＝ 本来家賃 × 1/20
支払家賃 ＝ 本来家賃 ー 割引額
敷金 ＝ 支払家賃 × ２①１０％割引の場合・・・
割引額（１００円未満切上）＝ 本来家賃 × 1/10
支払家賃 ＝ 本来家賃 ー 割引額
敷金 ＝ 支払家賃 × ２
- 大口割引制度
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１０戸または３０戸以上ご契約中の法人は、追加の１戸目から
当初５年間の家賃および敷金が５％または１０％OFF！！①お申し込みの時点で１０戸以上ご契約いただいている法人を対象に、追加の１戸目から当初５年間の家賃および敷金を５％割引する制度をご用意しています。
②３０戸以上ご契約いただいている場合は、追加の１戸目から当初５年間の家賃および敷金を１０％割引いたします。※割引き条件
お申し込み時に、１０戸・３０戸以上ご契約中の法人
※追加お申し込み時点で、継続中のご契約が１０戸・３０戸以上ある場合、新たなご契約分につきましては割引の対象となります。
※一部対象外の物件もございます。※割引額
①５％割引の場合・・・
割引額（１００円未満切上）＝ 本来家賃 × 1/20
支払家賃 ＝ 本来家賃 ー 割引額
敷金 ＝ 支払家賃 × ２①１０％割引の場合・・・
割引額（１００円未満切上）＝ 本来家賃 × 1/10
支払家賃 ＝ 本来家賃 ー 割引額
敷金 ＝ 支払家賃 × ２
ご契約時に必要な書類
ご契約までにUR都市機構の定める方法により家賃2ヶ月分の敷金、使用開始可能日の属する月の家賃及び共益費の日割額をお支払いいただきます。
ご契約から鍵の引渡しまで概ね1週間から10日程度の期間が必要です。
- 法人事業者の場合
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①UR都市機構所定の申込書（当社でご用意いたします）
②前年度の法人税納付済証明書（納税証明書「その1」）（※）
③法人の登記簿謄本（3ヶ月以内に取得したもの）
④法人の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）(※) 法人税額がない場合は最近2ヶ年の貸借対照表および損益計算書を代わりにご用意してください。
- 個人事業者の場合
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①UR都市機構所定の申込書（当社でご用意いたします）
②事業者の住民票の写し
③UR都市機構所定の事業概要書
④所轄税務署長発行の前年度の所得額証明書（もしくは確定申告書）及び納税証明書「その1」（※）
⑤代表者の印鑑登録証明書（3ヶ月以内に取得したもの）(※) 月額家賃の4倍以上の月収が必要です。
- 上場企業等の場合
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①UR都市機構所定の申込書（当社でご用意いたします）
②会社概要書（初回契約時のみ）
