UR賃貸住宅（旧公団住宅）以外に公営住宅というのもあります。何が違うかというと、運営しているのが国か地方自治体かの違いで目的等も異なります。下記にUR賃貸住宅（旧公団住宅）と公営住宅との違いをまとめました。
敷金は必要で礼金・仲介手数料・更新料は不要というのは同じですが、下記のような違いがあります。
| UR賃貸住宅(旧公団住宅) | 公営住宅 | |
|---|---|---|
| 運営組織 | 国土交通省所管の独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構) |
各都道府県･市区町村等の地方自治体 |
|
礼金 仲介手数料 更新料 |
必要無し | 必要無し |
| 敷金 | 必要 | 必要 |
| 保証人 | 不要 | 必要 |
| 申込方法 | ほとんどが先着順 | ほとんどが抽選 |
| 収入条件 | 一定基準以上の収入等が必要 | 一定基準以下の収入であること (低所得者層向けの為) |
公営住宅の一番の特徴は、所得が低く住宅に困っている方を対象にしていることです。
そのため、一定以下の所得でないと入居できません。さらに、家賃が収入に連動する仕組み（「応能応益家賃」といいます）になっています。
対してUR賃貸住宅（旧公団住宅）の家賃は決められた家賃を支払うことになっており、収入に連動しません。
また公営住宅は原則として、「ファミリー（世帯向け）」を対象としており、単身者は入居できないことになっています（ただし「高齢者の単身者」は入居できる住宅があります）。
ＵＲ賃貸は単身者でも入居できる住宅も多数あります。
